新居を借りれば敷金・礼金、引越し代など、まとまった費用が必要になります。さらに家具や家電など、新生活には何かとお金がかかります。
「これから二人で暮らし始めよう」
そんな新生活費用のうち、住宅や引越しにかかる一定の費用を支援してくれるのが、横須賀市「令和8年度 結婚新生活支援事業」です。
2026年度は、条件を満たした新婚世帯などを対象に、対象期間中に支払った住宅購入費、賃貸費、リフォーム費、引越し費などの一部が補助されます。
補助上限額は、婚姻日などの時点で二人とも29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円、49歳以下なら最大20万円です。
家を買わなくてもOK。賃貸住宅でも対象
「住宅支援って、家を買う人向けでしょ？」
と思うかもしれません。
ところが、この制度は住宅購入だけを対象にしたものではありません。
対象となる費用には、新居の購入費やリフォーム費のほか、賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料や引越し費用なども含まれます。つまり、横須賀で賃貸生活を始めるカップルにも関係する制度なのです。
たとえば、
「結婚を機に横須賀で部屋を借りよう」
「東京や横浜から横須賀へ引っ越そう」
と考えている二人なら、物件を決める前に確認しておきたい制度です。
2026年度は40代にも対象が拡大
注目したいのは年齢です。
2026年度は二人とも49歳以下まで対象となり、40代の新婚世帯などにも上限20万円の枠が設けられています。
ただし、年齢だけで決まるわけではありません。
2026年度の場合、2026年1月1日から2027年2月25日までに婚姻またはパートナーシップ宣誓をしていること、二人の合計年間所得が500万円未満であることなど、複数の条件があります。
なお、39歳以下の夫婦は、申請前に市が指定する講座の受講（動画視聴）または相談を行う必要があります。
対象者条件（以下すべてに当てはまる方）
- 2026年1月1日～2027年2月25日までに婚姻、またはパートナーシップ宣誓をした
- 婚姻日、または宣誓日時点の年齢がお二人とも49歳以下
- お二人の合計年間所得額が500万円未満であること（年収額だと650万円前後が目安）
- 指定の講座の受講または相談をしたこと（39歳以下のご夫婦は必須）
- 申請日より3年以上継続して横須賀市に居住する意思があること
- 市税の滞納がないこと（市税に関するお問い合わせ（納税課）：046-822-8119）
- 横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと
「最大60万円もらえる」とは限らない
ここは大切なポイントです。
29歳以下だから自動的に60万円が振り込まれるわけではありません。
実際に支払った対象経費をもとに補助され、その上限が60万円という仕組みです。横須賀市も「一律で上限額が交付されるものではない」と明記しています。
それでも、新生活でまとまった支出が発生する時期に利用できる可能性があるのは大きなメリット。
横須賀で結婚生活を始めようと考えているなら、「物件を探す→引っ越す→あとで制度を知る」ではなく、最初に補助制度を調べる。
これからは、それが横須賀で新婚生活を始めるときの新常識になるかもしれません。
2026年8月時点の情報です。
制度内容は変更される場合があります。申請前に横須賀市公式サイトで最新情報をご確認ください
問い合わせ先
横須賀市経営企画部企画調整課（1号館4階6番窓口）
TEL：046-822-8131
月曜から金曜 9時00分から17時00分まで
