「いつか、海の近くや自然が多いところで暮らしたい」
そんなことを考えたことはありませんか？
横須賀への移住を考えるとき、家賃や住宅価格、通勤時間はもちろん大切です。
これから結婚したり、子どもを持ったりする予定があるなら、もう一つ確認しておきたいことがあります。
それが、結婚・妊娠・出産・子育てという人生の節目で利用できる支援制度です。
横須賀市には、新婚生活のスタートから妊娠・出産、さらに子育て期まで、条件を満たせば利用できる制度があります。
STEP1 結婚を機に横須賀へ
まずは新婚生活です。
横須賀市では2026年度、条件を満たした新婚世帯などを対象に、「結婚新生活支援補助金」を実施しています。
対象となるのは、新居にかかった住宅購入費、賃貸費、リフォーム費、引越し費など。
補助上限額は、婚姻日またはパートナーシップ宣誓日時点で、
2人とも29歳以下なら上限60万円
2人とも39歳以下なら上限30万円
2人とも49歳以下なら上限20万円
です。
2026年度の場合、原則として2026年4月から2027年2月25日までに支払った対象費用が補助の対象です。
そのため、
「結婚を機に横須賀で新居を探す」
「東京や横浜から横須賀へ引っ越して新婚生活を始める」
という人なら、確認しておきたい制度です。
ただし、最大額が一律でもらえるわけではありません。
2人の年間所得合計が500万円未満であること、申請日から3年以上横須賀市に住む意思があること、市税の滞納がないことなど、複数の条件があります。39歳以下の夫婦は、指定講座の受講または相談も申請要件になっています。
「引っ越してから知った」ではなく、物件探しの段階で確認しておきたい制度です。
STEP2 妊娠・出産では、市独自の祝い金も
横須賀で新生活を始め、その後、子どもを迎えることになったらどうでしょう。
横須賀市では、国の「妊婦支援給付金」に加えて、市独自の「出産子育て応援祝い金」を支給しています。
市独自の祝い金は、
1回目：妊婦1人につき5万円
2回目：妊娠している子どもの人数1人につき5万円
です。
単胎妊娠の場合、市独自分だけで合計10万円となります。
さらに国の妊婦支援給付金も、
1回目：妊婦1人につき5万円
2回目：妊娠している子どもの人数1人につき5万円
となっています。
つまり単胎妊娠の場合、条件を満たせば、国の給付＋横須賀市独自の祝い金という形で、妊娠・出産期の経済的支援を受けられる可能性があります。
ただし、市独自の祝い金は横須賀市に住民登録があることなどが条件です。
また、制度上は流産・死産の場合も対象となる場合があるため、正確な対象条件や申請方法は市の公式情報を確認してください。
STEP3 子どもが成長してからも
子育てにかかるお金は、出産したら終わりではありません。
保育園。
学校。
給食。
子どもが成長するにつれて、毎月、毎年の支出が続いていきます。
だからこそ、移住先を考えるときは、子どもが生まれた後の家計まで見ておきたいところです。
2026年度は小学校の給食費を無償化
2026年度、横須賀市では、公立小学校などの給食費を無償化しています。
国が公立小学校などの給食材料費の一部を負担し、横須賀市がその差額を負担することで、対象となる児童の保護者負担を0円にしています。
横須賀市立小学校の場合、給食費の基本額は月額5,700円（1食単価330円・年額62,700円）。
2026年度は、国の補助金に市が補填し全市立小学校に通学する児童の給食費を無償にします。
毎月発生する固定費だからこそ、こうした負担軽減は子育て世帯にとって分かりやすいメリットです。
※2026年度の制度であり、翌年度以降についてはご確認ください
第2子は約半額、第3子は0円になる場合も
保育料についても、多子世帯への負担軽減があります。
横須賀市では、認可保育施設等の0〜2歳児クラスについて、生計が同一の兄や姉がいる場合、きょうだいの年齢や利用施設にかかわらず多子軽減を適用しています。
保育料を算定する子どもが、
第2子に該当する場合は約半額
第3子に該当する場合は0円
となります。
さらに横須賀市では、0〜2歳児クラスについて、国の制度より対象を広げ、父母合算の市民税所得割額が11万5,000円未満、世帯年収ベースで500万円未満相当の世帯まで利用料無償化の対象としています。
保育料は子どもの年齢や市民税額などによって決まるため、すべての世帯が同じ金額になるわけではありませんが、小さな子どもがいる家庭なら確認しておきたいポイントです。
「移住＝家賃」だけで比較しない
東京と横須賀。
横浜と横須賀。
住む場所を比較するとき、どうしても最初に目がいくのは、
「家賃はいくら？」
「家はいくらで買える？」
という数字です。
もちろん住宅費は重要です。
でも、これから結婚や出産、子育てを考えているなら、本当に比較したいのは家族として暮らしたときのトータルコストではないでしょうか。
結婚するとき。
新居を借りるとき。
子どもが生まれるとき。
保育園に通うとき。
小学校に入るとき。
人生のそれぞれのタイミングでどんな制度が利用できるのか。
そこまで含めて街を比較すると、見えてくるものは変わります。
横須賀を「家族をつくる街」として考えてみる
横須賀市は、美しい海や自然の近くで暮らせるという魅力があります。
でも、それだけではありません。
条件を満たせば、
新婚生活では住宅・引越し費用への補助
妊娠・出産では国の給付に加えて市独自の祝い金
子育て期には給食費や保育料の負担軽減
と、家族のライフステージに合わせて利用できる制度があります。
もちろん、すべての制度をすべての家庭が利用できるわけではありません。
年齢、所得、住民登録、子どもの年齢、利用施設など、それぞれに条件があります。
だからこそ大切なのは、
「自分たちの場合は何が対象になるのか」を、移住前から調べておくこと。
横須賀への移住を、単に「海の近くに住む」というライフスタイルだけでなく、
「これから家族をつくり、育てていく場所」
という視点から考えてみるのも、一つの選択肢ではないでしょうか。
※本記事は2026年8月時点の横須賀市公式情報をもとに作成しています。
制度内容、対象条件、金額、受付期間などは変更される場合があります。実際に申請する際は、横須賀市公式サイトで最新情報をご確認ください。
